【インドネシアニュース】2025年（9/21〜9/30）
【週間インドネシアニュース】2025年9月第4週（9/21〜9/30）まとめ
毎週月曜日に、インドネシアに関連する最新ニュースを日本語でわかりやすくお届けします。9月後半は、資源発電・食糧政策・通商・報道自由・汚染調査など、多様なテーマで動きがありました。
♻️ 1. 国家ファンドDanantara、10月末までに廃棄物発電プロジェクトを始動予定
国家資金管理機関 Danantara Indonesia は、10月末までに少なくとも8か所の廃棄物発電（waste-to-power）プロジェクトを稼働させる計画と発表。ジャカルタなど主要都市を優先地域とし、各発電所で1,000トン処理あたり15MW 程度の電力生成を目指します。地方政府には発電所用地提供も求められる見込みです。
出典：Reuters｜Sovereign fund Danantara to launch waste-to-power projects
🌾 2. 国営農業会社 Agrinas、稲作強化のため約 8 兆ルピア投資へ
新設された国営企業 Agrinas Pangan Nusantara は、2026年末までに稲作能力強化のため 8 兆ルピア（約 4.8 億ドル）を投入すると発表。トラック乾燥設備、精米施設、サイロ設備など全国の 20 箇所で整備を推進し、小規模農家支援と食料自給率向上を狙います。
出典：Reuters｜State farm company to invest to boost rice output
🦐 3. 放射性物質混入疑惑：米国向けエビ輸出で Cs-137 検出、監視機関と連携
9月30日、U.S. FDA によって米国向けのエビから放射性セシウム137が検出されたとの報道を受け、インドネシア政府は国際原子力機関（IAEA）や米国当局と情報共有中と発表。また、クローブ（丁子）輸出でも同様の混入が確認された可能性があり、調査が継続しています。
出典：Reuters｜Indonesia says it is in touch with nuclear watchdog
📈 4. 第4四半期 GDP 成長率、5.5％超を見通し
財務大臣 Purbaya Yudhi Sadewa は、2025年第4四半期のインドネシア成長率が 5.5％超に達すると予測。幅広い産業分野の投資や政府流動性注入策が牽引要因とされ、国内外投資家の注目を集めています。
出典：Reuters｜Indonesia Q4 GDP growth seen above 5.5%
⚠️ 5. 無償学校給食制度で食中毒多発、監督体制の甘さが露呈
教育支援プログラム「無償給食制度（free meal programme）」に関して、管理体制の不備により数千人の学生が食中毒を発症したと発表。西ジャワ州を中心に 6,000 人超が症状を呈し、政府は調理手順や衛生監査体制の強化を約束しました。
出典：Reuters｜Lack oversight in free meal programme led to food poisoning
🗞️ 6. 大統領府、記者の取材アクセスを取り消し→復帰、報道自由をめぐる懸念
9月末、CNN Indonesia の記者が大統領府への取材アクセスを一時剥奪される事態が発生。記者団体の抗議を受け、政府はアクセスを復帰。報道の自由や政府対応の透明性を問う声が国内外から上がりました。
出典：Reuters｜Indonesia restores reporter’s palace access
以上、2025年9月21日〜30日のインドネシア主要ニュースまとめでした。環境発電、食糧自給、輸出安全、政府政策・報道体制に関連したテーマが目立ちました。来週も最新情報を整理してお届けします。