【インドネシアニュース】2025年（10月1日〜15日）
【週間インドネシアニュース】2025年10月第1〜2週（10/1〜10/15）まとめ
毎週月曜日に、インドネシアに関連する最新ニュースを日本語で分かりやすくお届けします。今回（10/1〜10/15）は、経済刺激・流動性注入・資源規制・社会問題・自然災害など重要トピックが集中しました。出典は一次報道（主にReuters）に限定しています。
🟩 1. 政府、Q4に追加経済刺激を実施へ（30万世帯等を想定）
10月1日、経済担当閣僚は第4四半期に追加の景気刺激策を投入すると発表しました。既報の16.23兆ルピアパッケージを拡大し、年末向けの旅行割引や食料支援などで数千万世帯を支援する方針です。消費喚起を通じた成長下支えが狙いです。
出典：Reuters｜Indonesia to give additional stimulus in Q4
🌍 2. マルク諸島でM6.1地震、救援活動に影響
10月1日、マルク（Maluku）沖でマグニチュード6.1の地震が発生。震源は沖合で深さがあったため大規模津波には至らなかったものの、地域の救援・物流活動に支障を来たし、被災地域の状況把握と支援体制の整備が急務になりました。
出典：Reuters｜Maluku province hit by M6.1 earthquake
🤢 3. 学校給食に起因する食中毒、9,000人超が症状
10月1日公表の報告で、今年に入って学校給食に関連する食中毒事例は9,000人超に達したと発表されました。給食制度の監督・衛生管理体制の抜本強化が求められており、教育現場の安全確保が喫緊の課題です。
出典：Reuters｜More than 9,000 children got food poisoning from school meals
🏛️ 4. 中央銀行を巡る議会案、与党により修正—独立性巡る懸念は継続
10月1日、金融制度に関する改正案の修正版が公表され、議会による中央銀行の監視権限が一部強化される一方で、総選挙後の政治介入リスクを懸念する声も残ります。投資家は独立性維持を注視しています。
出典：Reuters｜Parliamentary review on central bank watered down
⛏️ 5. 錫（Tin）違法採掘摘発で供給懸念、LME価格が上昇
10月3日、政府がバンカ島域での違法錫採掘を大規模に摘発する方針を表明。供給面の懸念からロンドン金属取引所（LME）の錫価格が上昇し、鉱物管理と合法操業化の重要性が浮き彫りになりました。
出典：Reuters｜Tin breaks higher as Indonesia cracks down on illegal miners
🏦 6. 政府、地域銀行への資金移動を検討—地方金融の支援狙い
10月7日、財務当局は政府資金を地域銀行へ移す検討を公表。地方の中小企業向け融資を促進し、地域経済を下支えする目的で、既存の公的資金や国庫資金の運用見直しが行われます。
出典：Reuters｜Indonesia might move government funds to regional banks
💸 7. 200兆ルピア（約120億ドル）規模の流動性注入、成長見通しを引き上げ
10月9日、財務相は既に実施した約200兆ルピアの流動性注入が経済を押し上げ、来年の成長率が6%に達する可能性があると述べました。注入資金の活用状況と貸出増加の実現性が注目されています。
出典：Reuters｜Finance minister expects growth of 6% after liquidity injection
🔁 8. 更なる流動性注入を検討、銀行と協議継続
10月13日、政府は必要に応じて追加の流動性注入を検討する姿勢を示しました。銀行界・エコノミストと協議を続け、貸出姿勢の改善と実体経済への波及を確保する方策を模索しています。
出典：Reuters｜Indonesia considers further liquidity injection
♻️ 9. カーボントレード国際取引を再開許可—気候政策の収益化へ
10月15日、政府は4年ぶりに国際カーボン取引の再開を承認。企業の排出削減努力を市場化し、気候投資の誘引を図る狙いで、国内の排出削減プロジェクトの資金調達手段が拡大します。
出典：Reuters｜Indonesia allows resumption of international carbon trade
🏢 10. 国家保有企業のスリム化方針—約1,000社を約200社へ削減
10月15日、プラボウォ大統領は新設のソブリンファンド Danantara による国営企業の合理化を指示。約1,000社体制を約200社へ集約し、統廃合と経営改善で効率化を進める計画です。資産管理と民活導入が焦点となります。
出典：Reuters｜Indonesia to cut number of state-owned firms
以上、2025年10月1日〜15日のインドネシア主要ニュースでした。すべてインドネシア国内の事象または当該国の公的発表に直接関連する一次報道（主に Reuters）を出典としています。この記事を基に要約・メルマガ・社内レポートなどにご活用ください。