【インドネシアニュース】2025年（10月16日〜31日）
【週間インドネシアニュース】2025年10月第4週（10/16〜10/31）まとめ
毎週月曜日に、インドネシアに関連する最新ニュースを日本語で分かりやすくお届けします。10月後半は、安全保障・資源・金融政策・地方財政など多方面で動きがありました。以下、要点を整理しています。
🪖 1. パプア州で軍作戦、反独立派14人殺害と発表
10月16日、インドネシア軍はパプア州の村落制圧作戦において、分離主義勢力とみられる14人を殺害したと発表。住民は軍部隊を歓迎したとされ、治安維持の政府姿勢が改めて示されました。
出典：Reuters｜Indonesia military says 14 Papuan fighters killed in village battle
🌍 2. パプア州沖でマグニチュード6.7の地震発生、被害状況調査中
同じく10月16日、パプア州でマグニチュード6.7の地震が観測され、深さ約70 km。大規模な津波は発生しなかったものの、地域住民への影響・インフラ被害の可能性が懸念されています。
出典：Reuters｜Earthquake of magnitude 6.7 strikes Papua province, Indonesia
🍽️ 3. 無料給食制度、「83 百万児達成目標」のうち72 百万が年内実現見込みに
10月16日、政府の栄養庁長官が、今年導入の無料学校給食制度について、年末までに約72 百万名程度を対象に実現できる見通しと表明。目標の83 百万名から下方修正され、キッチン整備や衛生問題の課題が浮き彫りになっています。
出典：Reuters｜Indonesia’s free meals scheme falls behind target for lack of kitchens
✈️ 4. サステナブル航空燃料（SAF）導入検討、2026年から1％ブレンドへ
10月16日、エネルギー省幹部が、国内外の空港を発着する国際便に対し、2026年から持続可能航空燃料（SAF）を1％ブレンドする計画を検討中と発表。原料パーム油を活用した新しい燃料戦略が始まります。
出典：Reuters｜Indonesia considering 1 % sustainable aviation fuel blend by 2026
📉 5. 政府が地方自治体・国営企業向け融資を中央政府が許可へ
10月28日、政府が中央政府から地方自治体および国営企業（SOE）への直接貸付を可能とする新ルールを導入すると発表。インフラ・開発資金を支える狙いですが、地域補助金削減との兼ね合いに注目です。
出典：Reuters｜Indonesia to allow central government to lend to local authorities and state companies
📉 6. 金融政策の限界＝利下げ効果鈍く、企業・銀行の反応鈍い
10月24日、中央銀行の利下げが経済刺激策として期待された一方、銀行大手は貸出金利を下げず、企業も投資を抑制していると報じられ、政策効果の課題が浮き彫りになりました。
出典：Reuters｜Indonesia’s rate cuts aren’t working as banks hold line, firms baulk
📌 7. （補足）報道自由・マスメディア動向にも注目—海外調査機関報告掲載
10月28日、英国の調査機関が「インドネシアのニュースブランド（Kompas、Detik、CNN Indonesia 等）がソーシャル・動画ネットワークにおける影響力を増している」との報告を公表し、メディア環境の変化が改めて示されました。
出典：Reuters｜News brands such as Kompas, Detik and CNN Indonesia …
以上、2025年10月16日〜10月31日のインドネシア主要ニュースまとめでした。治安・災害・教育制度・エネルギー政策・地方財政・金融の6本を厳選しています。次週も同様に整理してお届けします。