【インドネシアニュース】2026年（1月16日〜31日）
【週間インドネシアニュース】2026年1月後半（1/16〜1/31）まとめ
毎週月曜日に、インドネシアに関連する最新ニュースを日本語で分かりやすくお届けします。1月後半は、ルピア安・株式市場の急変動と、西ジャワの土砂災害、さらに環境・エネルギー政策が大きな焦点となりました。
📈 1. ルピアが記録的安値圏：背景は「財政懸念」と「中銀の独立性」
1月20日、ルピアが記録的な安値圏に沈んだ背景について、財政運営への懸念と中銀の独立性への警戒が重なった点が整理されました。政府の財政規律（赤字・債務上限）と市場心理の関係が改めて注目されています。
出典：Reuters｜Explainer: Why has the rupiah hit a record low
🏦 2. BIは金利据え置き見通し（ルピア防衛と金融緩和の綱引き）
1月19日、Reutersの市場調査では、Bank Indonesia（BI）がルピア安を抑えるため、政策金利を再び据え置く見通しが示されました。利下げの効果を銀行が貸出金利へ十分に転嫁していない点も論点になっています。
出典：Reuters｜BI to hold rates again as rupiah remains weak
🌿 3. 産業用「自家発電（captve power）」の石炭火力増が脱炭素の障害に
1月27日、研究者らは、ニッケル産業などに伴いオフグリッド石炭火力（自家発電）が増加しており、電力部門の脱炭素計画を損なうリスクを指摘しました。排出削減の透明性確保が課題です。
出典：Reuters｜Captive power plants putting energy transition at risk
🛑 4. 企業の環境違反で押収した土地、国家ファンドDanantaraが管理へ
1月27日、スマトラ島の洪水・土砂災害の影響を悪化させた可能性があるとして、政府が28社の許可を取り消し押収した土地を、ソブリンファンドDanantara Indonesiaが管理する方針が報じられました。
出典：Reuters｜Danantara to manage land seized from firms linked to floods
📊 5. 2025年GDP成長は「目標5.2%に到達見込み」—財務相
1月27日、財務相は洪水被害などの影響がありながらも、2025年の成長率が政府目標の5.2%に達する見込みと述べました。Q4は相対的に強かった可能性が示唆されています。
出典：Reuters｜2025 GDP growth estimated at targeted 5.2%
🏚️ 6. 西ジャワ土砂崩れ：死者17人に（1/26時点）
1月26日、西ジャワで発生した土砂崩れについて、死者が17人に増えたと報じられました。雨季の影響下で捜索・救助が難航する局面もあり、被災地支援が続いています。
出典：Reuters｜Death toll from West Java landslide rises to 17
🚨 7. 西ジャワ土砂崩れ：捜索は豪雨で難航、死者34人へ（1/28時点）
1月28日、同災害の死者が34人に増え、行方不明者の捜索は豪雨で妨げられていると報じられました。避難・救助体制の長期化が課題となっています。
出典：Reuters｜Search hampered by rain as death toll rises to 34
🪖 8. 土砂災害で「訓練中の海兵隊員23人が死亡」と当局
1月27日、当局は西ジャワ土砂崩れで、国境警備関連の訓練中だった海兵隊員23人が死亡したと説明しました。災害と安全管理の両面で波紋が広がっています。
出典：Reuters｜Twenty-three soldiers died in West Java landslides
💸 9. 災害増加の中、救助機関の予算が削減—現場負担に懸念
1月28日、インドネシアの主要救助機関の予算が、他プログラムへ支出を振り替える計画の一環として削減されたと報道。災害対応が増える中での予算圧縮に懸念が出ています。
出典：Reuters｜Budget slashed for rescue agency despite disaster surge
📉 10. MSCIの警告で株式市場が急落、政府は透明性要請を評価へ
1月28日、MSCIが所有構造・透明性への懸念を表明し、指数上の投資可能性（investability）に警告。これを受けて株価指数が大きく下落し、政府はMSCI側の要請（データ透明化等）を評価するとしました。
出典：
Reuters｜Govt to evaluate MSCI request after index tumbled
Reuters（日本語）｜MSCIが懸念表明、格下げの可能性
以上、2026年1月16日〜31日のインドネシア主要ニュースまとめでした。市場（為替・株）と災害、環境エネルギー政策が同時進行で動いた期間のため、ビジネス視点では「市場安定策」と「透明性改革」の行方が当面の注目点です。