【インドネシアニュース】2026年（2月16日〜28日）
【週間インドネシアニュース】2026年2月後半（2/15〜2/28）まとめ
毎週月曜日に、インドネシアに関連する最新ニュースを日本語で分かりやすくお届けします。2月後半は、米国との通商交渉、資本市場改革、財政・貿易統計、エネルギー・資源開発が中心テーマとなりました。
🪖 1. ガザ向け多国籍平和維持構想で、インドネシアが部隊準備を表明
2月16日、インドネシア軍は、ガザ向けの多国籍平和維持部隊構想に備え、約1,000人規模の部隊派遣準備を進めていると明らかにしました。実際の派遣には国際的な合意が前提となるものの、外交・安全保障分野での関与姿勢が改めて示されました。
出典：Reuters｜Indonesia readies 1,000 troops for potential peacekeeping force in Gaza
🇺🇸 2. 対米通商協議で、政府は「19％より低い関税率」の確保に期待
2月18日、政府高官は、米国との通商交渉で19％より低い関税率を確保できる可能性に期待を示しました。パーム油やゴムなどの主要輸出品の競争力確保が焦点で、プラボウォ政権の通商成果としても注目を集めました。
出典：Reuters｜Indonesia hopes for lower tariff rate in deal with U.S.
🤝 3. インドネシア企業と米企業、繊維・エネルギー・テック分野で総額384億ドルの契約
2月19日、政府はインドネシア企業と米企業の間で、繊維、エネルギー、テクノロジー分野を中心に総額384億ドル規模の契約が成立したと発表しました。通商交渉と合わせ、対米経済関係の強化を印象付ける動きとなっています。
出典：Reuters｜Indonesia, U.S. firms sign deals worth $38.4 bln
📦 4. 米国との通商合意が正式化、主要輸出品で関税優遇を確保
2月20日、インドネシアと米国は相互通商協定を正式化し、インドネシア製品への関税率は32％から19％へ引き下げられました。パーム油、コーヒー、ココア、ゴムなど一部の主要輸出品では関税免除も確保され、対米輸出には追い風となります。
出典：Reuters｜Indonesia, U.S. sign agreement on reciprocal trade／Reuters｜Key points of the Indonesia-U.S. trade agreement
⚖️ 5. 当局が株価操作で企業・個人に制裁金、市場監督を強化
2月20日、金融監督当局は、2016年〜2022年の株価操作疑惑を巡り、1社と3人に対し総額110.5億ルピアの制裁金を科したと発表しました。MSCI問題後の市場信認回復に向け、監視強化の姿勢を示す材料となりました。
出典：Reuters｜Indonesia fines company, individuals for alleged stock manipulation
💸 6. 1月の財政赤字はGDP比0.21％、政府支出は前年比26％増
2月23日、財務省は1月の財政赤字がGDP比0.21％だったと発表しました。一方で政府支出は前年同月比26％増となり、第1四半期の景気下支えを狙って支出を前倒ししています。無料給食や現金給付などの刺激策も含まれます。
出典：Reuters｜Indonesia’s government spending jumps 26% in January
🔥 7. Abadi LNG計画、INPEXが年央にも建設入札へ
2月24日、日本のINPEXは、インドネシアの大型ガス開発案件「Abadi LNG」について、2026年半ばにも建設入札を開始する方針を示しました。東部インドネシアのエネルギー開発と対日資源協力の面で重要案件です。
出典：Reuters｜Inpex to solicit bids for construction of Indonesia’s Abadi LNG project
🌽 8. 対米農産品輸入拡大、公約達成には課題も
2月25日、業界関係者は、通商合意に伴う米国産農産品の輸入拡大について、インドネシア側が短期間で公約通り実行するのは容易ではないとの見方を示しました。特に大豆ミールなど飼料分野では、国の新機関への負担集中が懸念されています。
出典：Reuters｜Indonesia may struggle to deliver on new U.S. farm import promises
🛢️ 9. Pertamina汚職事件、元子会社社長らに実刑判決
2月26日、国営石油会社Pertamina関連の汚職事件で、元子会社トップらに有罪判決が言い渡されました。エネルギー分野のガバナンスと国営企業改革の必要性が改めて浮き彫りになっています。
出典：Reuters｜Indonesia court jails ex-CEOs of Pertamina units in graft case
📊 10. 取引所、最低15％フリーフロート規制を段階導入へ
2月27日、インドネシア証券取引所（IDX）は、最低15％のフリーフロート比率ルールを段階的に導入する方針を示しました。大型株を中心に適用準備状況に応じてグループ分けし、MSCIや海外投資家が問題視した「投資可能性」の改善を急ぎます。
出典：Reuters｜Indonesia bourse to phase in 15% free-float rule
以上、2026年2月15日〜28日のインドネシア主要ニュースまとめでした。2月後半は、対米通商合意の具体化と、資本市場の透明性改革が特に重要なテーマとなりました。投資・ビジネス目線では、関税恩恵の実効性と、IDX改革の進捗が今後の焦点です。