【週間インドネシアニュース】2025年7月第2週（7/7〜7/13）

インドネシアに関連する注目ニュースを毎週月曜日にまとめてお届けしています。今週は自然災害による交通影響や、米国との大型経済協定、自由貿易に関する国際的合意など、現地経済・国際関係・災害の話題が中心です。以下より詳細をご確認ください。

🌋 1. バリ島のルオトビ火山が噴火、航空便に影響

7月7日、インドネシア東部のフローレス島に位置するルオトビ火山が噴火。火山灰の影響により、観光地バリ島のデンパサール国際空港では24便以上が欠航となり、観光客やビジネス渡航者に影響が出ました。現地当局は噴火の推移を注視しており、引き続き航空便への影響が続く可能性があります。火山活動は数年ぶりとされており、災害対応の体制整備も課題となっています。

出典：Reuters｜Flights to Indonesia’s Bali canceled after volcanic eruption

🚌 2. バリ島でブレーキ故障によるトラック暴走事故

7月10日、バリ島内でトラックが制動装置の故障により下り坂を暴走し、複数の車両や建物と衝突する大事故が発生しました。事故により少なくとも4名が死亡、数名が重傷を負っています。現地警察の調べによると、車両は定期整備がなされておらず、ブレーキ系統の損傷が事故原因とみられています。観光客の多い地域での重大事故に、インフラ安全対策の見直しを求める声が上がっています。

出典：現地報道（Bali Post）

💧 3. 西ジャワ・ベカシで集中豪雨による洪水被害

7月上旬より続いた激しい降雨の影響で、西ジャワ州ベカシ地域を中心に各地で浸水が発生。数千世帯が一時避難を余儀なくされ、地元政府と国家防災庁（BNPB）は緊急支援活動を実施しています。排水路の整備不足や都市化の進行による排水能力低下が被害拡大の一因となっており、今後の都市インフラ整備にも注目が集まります。

出典：ReliefWeb｜ASEAN Weekly Disaster Update (Week 28)

🤝 4. インドネシア、米国と340億ドルの大型経済協定を締結

7月7日、インドネシア政府は米国企業との間で総額340億ドル規模の経済協定を締結。内容は主にエネルギー資源、農業製品、インフラ関連の投資に及び、インドネシア側は同協定により対米輸出への制裁回避を図る狙いがあります。これは翌週に控える関税交渉を見越したもので、外交・経済両面での戦略的連携が進んでいることを示しています。

出典：Reuters｜Indonesia to sign $34 billion pact with US partners

🌍 5. EU・インドネシア間の自由貿易協定（CEPA）で政治合意

7月13日、欧州連合（EU）とインドネシアは、CEPA（包括経済連携協定）に関して政治的合意に達したと発表しました。農業、林業、工業製品の関税撤廃を含む内容で、9月に最終合意・署名の見通しです。両国間では、持続可能性や環境保護の要件も議論されており、インドネシアの輸出戦略にとって重要なマイルストーンとなる見込みです。

出典：Reuters｜EU, Indonesia strike political agreement

⚽ 6. プレジデン杯サッカー大会、国内チームが熱戦

7月6日〜13日にかけて開催されたプレジデン杯（Piala Presiden）は、国内外から6チームが参加し、インドネシアのサッカー熱の高まりを示しました。決勝戦ではPortクラブが優勝を果たし、来季のリーガ1（国内プロリーグ）を占う大会として注目されました。スポーツを通じた地域振興と観光促進の成功事例として、今後の恒例イベント化も期待されています。

出典：Wikipedia｜2025 Piala Presiden

以上が7月7日〜13日の主要ニュースです。自然災害と経済協定という異なる分野で大きな動きが見られた1週間でした。来週も最新のインドネシア事情を月曜にお届けします。