【週間インドネシアニュース】2025年7月（7/21〜7/31）
【週間インドネシアニュース】2025年7月第4週（7/21〜7/31）まとめ
毎週月曜日に、インドネシアに関連する最新ニュースを日本語で分かりやすくお届けします。経済・金融政策・国際関係・災害・地域イベントなど、現地の動きをまとめてキャッチアップできる内容です。今週も注目ニュースが複数報じられています。
🟨 1. 対米通商合意が具体化、関税19％が8月前に適用の可能性
インドネシアと米国の通商合意（7月16日締結）に関し、関税率19％の適用が予定より早まる可能性があると報じられました。合意内容にはニッケル、パーム油、繊維製品などの関税軽減に加え、非関税障壁の撤廃、米国製エネルギー・航空機の大量購入も含まれます。貿易面の安定化は今後の輸出戦略に大きな影響を与える見通しです。
🟦 2. FDIが前年比6.95％減、コロナ以降で最大の落ち込み
インドネシア投資庁は、2025年4〜6月期の外国直接投資（FDI）が前年同期比で6.95％減となったと発表。落ち込みは2020年以降で最大となり、特に鉱業・通信・エネルギー分野への投資が減少しています。主要投資国は引き続きシンガポール、中国、香港。政府は国内投資・設備輸入の拡大でカバーしつつ、年内FDI目標の達成を目指しています。
出典：Reuters
🟧 3. 経済成長の減速懸念、政府は金融支援と内需喚起策を強化
第2四半期のインドネシア経済成長率は前年比約4.8％と鈍化が予測され、政府は複数の内需刺激策を発表しました。特に地方銀行への資金注入や零細業者向け融資枠の拡充により、消費と雇用の下支えを図ります。若年層の失業問題や都市部の賃金停滞など、構造的課題への対応も課題となっています。
🟪 4. 鉱山開発18案件、国家基金へ38億ドル超の提案
インドネシア鉱業省は、国家開発基金「Danantara Indonesia」向けに18件のプロジェクト（総額約38.6億ドル）を提案。内容はニッケルやレアアースなど鉱物資源の加工・輸出拡大を目的としたもの。これらは外資誘致とインフラ整備を狙う国家戦略に基づいており、特に中東・アジア圏からの資金流入が期待されています。
出典：Reuters
🟫 5. スラウェシ・タニンバルでM6級の地震、被害なし
7月14日と23日、インドネシア東部（タニンバル諸島沖・スラウェシ州）でそれぞれマグニチュード6.7・6.2の地震が発生しました。幸い津波や大きな人的被害は報告されておらず、地元災害当局（BNPB）は引き続き余震への警戒と観測体制を強化しています。インドネシアは環太平洋火山帯に位置し、年間数百件の有感地震が観測されています。
⚙️ 6. GIIAS 2025開幕、ジャカルタで自動車業界の最新動向披露
インドネシア最大級の自動車展示会「GIIAS 2025（ガイキンド・インターナショナル・オートショー）」が7月24日よりジャカルタ郊外ICE BSDで開幕。63ブランドが出展し、EV（電気自動車）・商用車・バイクなど多彩な新モデルが披露されました。自動車産業の技術革新や輸出戦略に関する発表も行われ、来場者数は前年比増加が見込まれています。
出典：Reuters
以上、7月21日〜31日のインドネシア主要ニュースまとめでした。経済・通商・地震・資源開発など多面的な動きが見られた1週間でした。来週も最新情報をお届けします。