
【インドネシアニュース】2026年(11月1日〜15日)
冒頭画像:インドネシアと東南アジアの金融・経済を表現したAI生成イメージ。実際の報道写真ではありません。
2026年11月前半は、株式指数の構成見直しと株価の反発が注目される一方、外貨準備や銀行融資の統計から金融面の状況を確認する期間となりました。第3四半期の経済成長、物価、住宅市場には異なる動きが見られます。金融市場と現地事業に関わる9つのニュースをお届けします。
対象期間:2026年11月1日〜15日(インドネシア西部時間)。期間中の発表・報道を対象に、発表日と統計の対象期間を分けて整理しています。「注目点」は確認した事実に基づく本稿の分析です。
1.IHSGは13日に1.78%上昇、指数構成の見直しにも注意
11月13日報道(同日の終値/指数変更は13日適用)
ジャカルタ総合指数(IHSG)は13日、前日比1.78%高の5,344.41で取引を終えました。11業種すべてが上昇し、テクノロジーは3.94%、素材は3.53%上昇しています。同日からは、インドネシア証券取引所(BEI)の臨時評価に基づく指数構成の変更も適用されました。Katadataによると、算入対象は522銘柄となり、296銘柄が計算対象から外れています。これは指数への算入変更であり、上場廃止を意味しません。
注目点:指数が上昇しても、保有銘柄の値動きが同じとは限りません。株主保有の集中度に関する情報開示と指数構成を確認し、個別銘柄の流動性や売買可能な株式の量を点検したい局面です。1.78%は13日単日の騰落率で、11月前半全体の騰落率ではありません。
出典:Katadata(13日の株式市場)、Katadata(BEIの指数構成変更)
2.10月末の外貨準備は1,468億ドル、前月末から小幅増
11月6日発表(対象:2026年10月末)
インドネシア銀行(BI)は、10月末の外貨準備高が1,468億米ドルとなり、9月末の1,463億米ドルから小幅に増加したと発表しました。政府の対外借入の実行や税・サービス関連の受け取りが寄与する一方、政府の対外債務返済やルピア相場の安定化政策も影響しました。準備高は輸入の5.3か月分、輸入と政府対外債務返済を合わせた場合の5.2か月分に相当します。
注目点:外貨準備は対外支払いを支える材料ですが、その増加だけでルピア相場の反転を判断することはできません。輸入企業やドル建て債務を持つ企業では、手元外貨と支払期限を合わせた管理が引き続き重要です。
出典:インドネシア銀行
3.銀行融資は13.26%増、預金の伸びとの差に注目
11月3日発表(KSSK発表、銀行統計は2026年9月)
金融システム安定委員会(KSSK)は、第3四半期の金融システムの安定性が維持されたとの評価を公表しました。9月の銀行融資残高は9,245.1兆ルピアで、前年同月比13.26%増加。第三者預金は10,492.2兆ルピア、同8.22%増でした。不良債権比率は総額ベースで2.07%、純額ベースで0.82%、自己資本比率は24.30%とされています。
注目点:融資が預金より速く増える局面では、銀行ごとの資金調達費用や預金獲得競争が収益を左右します。銀行株を見る際は、融資残高の増加に加え、預金構成と信用コストを確認することが大切です。これらは9月の実績であり、11月の融資動向そのものではありません。
4.第3四半期GDPは5.47%成長、内需と投資が支える
11月5日発表(対象:2026年7〜9月)
財務省によると、第3四半期の実質GDPは前年同期比5.47%増加しました。家計消費は5.04%増、政府消費は8.95%増、総固定資本形成は6.06%増。国内需要と投資が成長を支えました。一方、農林水産業の成長率は0.46%にとどまり、長引く乾季が食用作物などに影響したと説明されています。
注目点:経済全体の成長と、個別業種の事業環境には差があります。消費関連企業や銀行の業績を見る際も、国内需要の拡大に加え、食品原料の調達や天候によるコスト変動を確認する必要があります。
5.10月の物価上昇率は3.23%、食品価格には上昇圧力
11月2日付発表(英語版掲載は3日/対象:2026年10月)
BIが公表した統計局(BPS)のデータによると、10月の消費者物価上昇率は前年同月比3.23%と、9月の3.28%を下回りました。前月比は0.22%上昇で、総合の前年比上昇率は目標の2.5±1%の範囲内です。一方、変動の大きい食品の上昇率は前年同月比5.81%と、9月の5.03%から加速しました。主要産地の生産減少を背景に、唐辛子類などの価格が押し上げられています。
注目点:総合物価の落ち着きと、家計や飲食業が感じる食品負担は同じ動きとは限りません。食品価格の上昇が購買力や企業の利益率に及ぼす影響を、売上高と仕入れコストの両面から見る必要があります。
出典:インドネシア銀行
6.9月の貿易黒字は33.6億ドル、非石油・ガスが支える
11月2日付発表(英語版掲載は3日/対象:2026年9月)
BIによると、9月の貿易収支は33.6億米ドルの黒字となり、8月の35.5億米ドルに続いて黒字を維持しました。非石油・ガス部門は56.7億米ドルの黒字、石油・ガス部門は23.2億米ドルの赤字でした。非石油・ガス輸出は266.4億米ドルで、前月の256.2億米ドルを上回っています。内訳の公表値には丸めが含まれます。
注目点:貿易黒字は対外収支を支える一方、輸入エネルギーの支払負担も残ります。資源関連の輸出企業と、燃料・原材料を輸入する企業では、ドル高や商品市況の変化が利益に与える方向が異なります。
出典:インドネシア銀行
7.消費者信頼感は119.9へ改善、現状と先行き双方が上昇
11月9日発表(対象:2026年10月)
BIの消費者調査では、10月の消費者信頼感指数は119.9となり、9月の118.1から上昇しました。現況指数は107.5から109.1、期待指数は128.7から130.7へ改善。信頼感指数は楽観と悲観の境目である100を上回っています。これらは調査指数であり、消費支出の増加率ではありません。
注目点:心理の改善は消費関連企業にとって参考になりますが、実際の販売増加を保証するものではありません。小売、耐久消費財、消費者向け融資では、販売実績や返済状況と組み合わせて判断することが有効です。
出典:インドネシア銀行
8.新築住宅価格の上昇は0.58%、販売は8.43%減
11月6日発表(対象:2026年第3四半期)
BIの住宅価格調査では、一次市場の住宅価格指数は前年同期比0.58%上昇し、第2四半期の0.69%から伸びが鈍化しました。住宅販売は前年同期比8.43%減少し、すべての住宅規模で販売減が見られました。開発資金の73.94%は開発会社の内部資金で賄われ、購入者側では銀行の住宅ローンが資金調達方法の70.68%を占めています。
注目点:価格の小幅上昇と販売減少が同時に起きています。不動産投資では価格だけでなく、販売・賃貸に要する期間や借入金返済を含めた資金繰りが重要です。この調査は一次市場の住宅が対象で、商業物件や中古市場全体を示すものではありません。
出典:インドネシア銀行
9.ASEAN4か国の中銀、現地通貨取引の協力枠組みに署名
11月13日発表(同日の覚書署名)
インドネシア、マレーシア、タイ、フィリピンの中央銀行は、現地通貨取引(LCT)の協力枠組みに関する覚書に署名しました。参加国間の貿易・投資などで現地通貨による決済を促し、複数通貨への交換に伴う費用の削減と為替リスク管理の選択肢拡大を目指すものです。2023年にインドネシア、マレーシア、タイの中銀間で結ばれた二国間の覚書に代わる枠組みとされています。
注目点:域内で取引する企業にとって、通貨選択と決済費用を見直す材料になります。ただし、覚書の署名だけで、すべての銀行・取引ですぐに利用できるわけではありません。対象取引、取扱銀行、為替条件など、実際の運用を確認する必要があります。
本稿は対象期間中の発表・報道を独自に要約したものです。統計の対象期間、相場の時点、数値の単位を区別しています。掲載内容は情報提供を目的としており、特定の金融商品の売買を推奨するものではありません。

