1．インドネシア中銀、銀行の融資拡大を促進 SRBIへの資金集中を抑制
2026年8月3日
インドネシア中央銀行（BI）のデストリー・ダマヤンティ総裁代行は、商業銀行が余剰資金をBI証券（SRBI）に集中させるのではなく、
企業や個人への融資を拡大するよう促す政策を進めると明らかにしました。
9月1日から、国債やSRBIへの資金配分が一定水準を下回る銀行を対象に、預金準備率を最大
2％ポイント引き下げる措置を導入します。BIはSRBIについて「銀行の投資商品ではなく流動性管理手段」と位置付けています。
SRBI残高も7月16日の約1,097兆ルピアから約1,050兆ルピアまで削減されており、政府は銀行融資を通じて実体経済への資金供給を増やす狙いです。ペリー・ワルジヨ前総裁の突然の辞任後だけに、BIの金融政策運営は引き続き市場の重要な注目材料となっています。
ソース：Reuters（2026年8月3日）
Reuters記事
2．インドネシア第2四半期GDP、5.29％成長 市場予想を上回る
2026年8月5日
インドネシア統計庁は、2026年第2四半期の実質GDPが
前年同期比5.29％増となったと発表しました。
Reutersがまとめたエコノミスト予想の5.10％を上回り、インドネシア経済が引き続き5％台の成長を維持していることを示しました。一方、第1四半期の5.61％からは成長率が鈍化しています。
前期比では季節調整前で
3.73％増となりました。プラボウォ政権は最終的に8％成長を目標に掲げていますが、ルピア安や財政負担、世界的なエネルギー価格上昇などが今後の成長を左右する要因となります。
ソース：Reuters（2026年8月5日）
Reuters記事
3．Danantara、ブラジル食品大手JBSと提携 25億ドルを投資
2026年8月7日
インドネシア政府系投資機関Danantara傘下の投資部門と、世界最大級の食肉加工会社であるブラジルの
JBSが合弁事業を設立することで合意しました。
Danantara側は新たな合弁会社に
25億ドルを投資し、インドネシアをはじめ、東南アジア、オーストラリア、ニュージーランドにおける食肉・タンパク質関連事業への投資を進めます。
JBSが現在保有するオーストラリアおよびニュージーランド事業も合弁会社に組み込まれる予定です。食料安全保障を重要政策に掲げるプラボウォ政権にとって、Danantaraを利用した大型農業・食品投資の代表的案件となります。
ソース：Reuters（2026年8月7日）
Reuters記事
4．スマトラ島で軽油不足、パーム油収穫に影響 エルニーニョも懸念
2026年8月7日
インドネシアの主要パーム油生産地である
スマトラ島で軽油不足が発生し、パーム農家の収穫作業に影響が出ています。
農家団体APKASINDOによると、7月中旬以降、果房を運搬する車両や農業機械に必要な軽油の供給が不足し、通常8〜10日程度だった収穫間隔が
8〜12日程度まで長期化しています。
スマトラ島はインドネシアのパーム油生産量の約55％を占める重要地域です。さらに2026年後半にはエルニーニョによる降雨減少も予想されており、世界最大のパーム油生産国であるインドネシアの供給量が減少すれば、国際価格を押し上げる可能性があります。
ソース：Reuters（2026年8月7日）
Reuters記事
5．森林・泥炭火災が急拡大 焼失面積10万ヘクタール超、周辺国にも煙害
2026年8月11日
インドネシア政府は、スマトラ島やカリマンタン島を中心に拡大する
森林・土地火災への対応を強化しました。
2026年1〜6月に焼失した土地は
10万7,465ヘクタールに達し、前回エルニーニョの影響が大きかった2023年同期と比較して110％増加しています。
政府はリアウ、ジャンビ、南スマトラ、西・中・南カリマンタンの6州を重点地域に指定し、
ヘリコプター43機と固定翼機15機を投入。人工降雨も実施しています。
煙害はマレーシアにも広がっており、西カリマンタン州ポンティアナックでは大気汚染から児童を守るため学校のオンライン授業への切り替えも行われました。
ソース：Reuters（2026年8月11日）
Reuters記事
6．プラボウォ大統領、アイダ・ブディマン氏をBI上級副総裁に指名
2026年8月12日
プラボウォ大統領は、インドネシア中央銀行（BI）の
アイダ・ブディマン副総裁を上級副総裁に指名しました。
国会のプアン・マハラニ議長が明らかにしたもので、アイダ氏はすでにBIの副総裁を務めています。
7月末にはペリー・ワルジヨ総裁が突然辞任し、デストリー・ダマヤンティ氏が総裁代行に就任したばかりです。ルピア安や金融緩和への政治的圧力を巡って中央銀行の独立性が市場で注目されている中、BIの新たな経営体制を左右する重要な人事となります。
ソース：Reuters（2026年8月12日）
Reuters記事
7．バリ発ロンボク行きフェリーで火災 200人以上救助、1人死亡
2026年8月12日
バリ島パダンバイ港からロンボク島レンバル港へ向かっていたフェリー**「KM Putri Yasmin」**で火災が発生し、インドネシア当局が200人以上を救助しました。
当局によると、少なくとも
212人が救助され、インドネシア人1人の死亡が確認されました。一方、公式の乗船名簿には乗客114人、乗員17人しか記載されておらず、実際の乗船者数との大きな差も問題となっています。
インドネシアでは7月にも別のフェリー火災で5人が死亡しており、島しょ国の重要な交通手段であるフェリーの安全管理や乗船者管理が改めて問われています。
ソース：Reuters（2026年8月12日）
Reuters記事
8．インドネシア、新たな商品取引所を2027年1月に開設へ 「資源価格を自国で決定」
2026年8月14日
プラボウォ大統領は、ニッケル、石炭、パーム油などの戦略資源について、インドネシア自身が国際的な基準価格を形成するための
新しい商品取引所を2027年1月1日までに開設する計画を発表しました。
プラボウォ大統領は、インドネシアが世界有数の資源生産国でありながら価格決定権を海外市場に握られている現状を問題視し、「単なる生産国ではなく価格決定国になる」と強調しています。
金融サービス庁（OJK）は9月17日までに新取引所に関する規則を策定する予定です。
また、国営輸出管理機関Danantara Sumberdaya Indonesia（DSI）は、6月以降に石炭・パーム油・フェロアロイの
6,500件以上、総額140億ドルの輸出取引を監視したとされています。今後は対象港と商品をさらに拡大する方針です。
ソース：Reuters（2026年8月13日公開・14日更新）
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9．2027年度予算案を発表 財政赤字2.4％、経済成長率6％を目標
2026年8月14日
プラボウォ大統領は国会で、総額約**4,097兆ルピア（約2,300億ドル）**の2027年度国家予算案を発表しました。
財政赤字はGDP比**2.4％**とし、2026年見通しの2.85％から縮小させる計画です。法定上限である3％を下回り、2024年以来最も低い水準となります。
政府は2027年の経済成長率を
6％、インフレ率を2.5％、平均為替レートを1ドル＝17,500ルピアと想定しています。6％成長が実現すれば、インドネシアとして2012年以来の高成長となります。
一方、無料給食事業については2027年予算を
240兆ルピアとする一方、今年の予算は335兆ルピアから229兆ルピアへ削減されています。投資家が懸念する財政規律を維持しながら成長支出を続けられるかが焦点となります。
ソース：Reuters（2026年8月14日）
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10．インドネシア東部でM7.7の大地震 少なくとも47人死亡
2026年8月15日
インドネシア東部の東ヌサ・トゥンガラ州沖で、
マグニチュード7.7の大規模地震が発生しました。
国家防災庁（BNPB）によると、8月15日時点で少なくとも
47人の死亡が確認されました。震源に近いNagekeoでは地滑りによって道路が遮断され、救助隊が到達できない地域も発生しました。
地震後には多数の余震が発生し、一部地域では
1メートル未満の津波も観測されましたが、津波警報は約3時間後に解除されました。
住宅340棟以上のほか、学校や医療施設などにも被害が確認され、約2,000人が避難。インドネシアでは地震・火山・森林火災など自然災害への対応が引き続き大きな政策課題となっています。
なお、バリ島でも揺れは感じられましたが、
今回の津波警報の対象地域にはバリ島は含まれておらず、主要な被害は東ヌサ・トゥンガラ州を中心とした地域で発生しています。バリ島の観光・経済活動に直接的な大きな影響は確認されていません。
ソース：Reuters（2026年8月15日）
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